令和５年６月に閣議決定された「こども未来戦略方針～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～」では、持続的な成長を可能とする経済構造を構築する観点から「成長と分配の好循環」（成長の果実が賃金に分配され、セーフティネット等による暮らしの安心の下でそれが消費へとつながる）等の実現を目指すこととされています。

　その中で、社会保険料の負担がない被扶養者の方について、一定以上の収入（106万円または130万円）となった場合に、社会保険料負担の発生や、企業の配偶者手当がもらえなくなることによる手取り収入の減少を理由として就業調整を行う、いわゆる「年収の壁」への対応が急務となっています。

　このため、当面の対応として、令和５年９月27日に全世代型社会保障構築本部において、
（１）106万円の壁への対応（①キャリアアップ助成金のコースの新設②社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外）
（２）130万円の壁への対応（③事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）
（３）配偶者手当への対応（④企業の配偶者手当の見直し促進）
等を内容とする「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定され、パッケージの各対応策を令和５年10月20日より実施することになりましたので、お知らせします。

　詳細は、下のリンク及び資料をご確認ください。

問合せ先

「年収の壁突破・総合相談窓口」
電話番号：０１２０－０３０－０４５（通話無料）
受付時間：平日８時３０分から１８時１５分まで
　　　　　（土日・祝日・年末年始はご利用いただけません。）