ＮＰＯ法人の活動資金の現状
みなさんの身近なところで、子育て支援や地域の見守り活動、環境改善、国際協力など様々な活動に取り組んでいるＮＰＯ法人。しかし、ＮＰＯ法人が日ごろどんな状況で活動を続けているのか気づきにくいかもしれません。
活動資金のやりくりに日々頭を悩ませながら、手弁当で活動を続けているＮＰＯ法人が数多くいることをご存知でしょうか。
ＮＰＯ法人への寄附の現状
地域の様々な問題が解決するよう活動を続けているＮＰＯ法人を知っていただき、共感をいただけたら、活動の継続や拡大につながる「寄附」という形で支援することができます。
「寄附」は、補助金や助成金に比べ、ＮＰＯ法人にとっては「使途の自由度の高い支援的財源」とされており、強固な資金基盤となることが期待されています。
しかし、現実は、まだＮＰＯ法人への寄附は多いとはいえないのが現状です。
データをチェックしてみよう
内閣府では、ＮＰＯ法人に関する調査を行っています。
活動資金（収益）の額や寄附金の割合などのデータも公表されていますので、一度チェックしてみてはいかがでしょうか。
ＮＰＯ法人への寄附を促進するため、平成23年６月にＮＰＯ法が改正され、所轄庁が認定を行う「新認定ＮＰＯ法人制度」が創設されました。
また同時に、スタートアップ支援のため、設立後５年以内のＮＰＯ法人を対象とする、仮認定ＮＰＯ法人制度も導入されました。なお、平成28年法改正により、平成29年４月１日から、仮認定ＮＰＯ法人は特例認定ＮＰＯ法人という名称に改められています。
これにより、「認定ＮＰＯ法人」へ寄附をした個人の方への税額控除の金額も大きくなり、最大で寄附金額の約50％の税額が控除されるようになっています。